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マイナンバー取り扱いについて事業者は何をするべきか!

office work place in Beijing

マイナンバー制度が導入後、事業者が最も気をつけなければならない「マイナンバー」の取り扱い。

会社・従業員全体でマイナンバーを取り扱いについての意識を持たなければならない「組織的・人的安全管理措置」
会社がマイナンバー取り扱いについてしなければならない「物理的・技術的安全管理措置」があります。

組織的・人的安全管理措置

担当者の明確化!
マイナンバーは超個人情報になります。
マイナンバーを取り扱う担当者を決め、担当者以外がマイナンバーを取扱うことがないように決めなければいけません。
ただし、総務人事・経理部門などの主担当者に限らず、従業員全員がマイナンバー制度を理解することが重要です。

物理的・技術的安全管理措置

・シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を廃棄できるよう準備
・取り扱い担当者の周りにパーテーションの設置や座席の位置の工夫
・鍵付き棚を用意 ・漏洩防止、アクセス制限など、具体的な対応の検討が必要です。⇒UTMを利用した対策
・マイナンバー取り扱いパソコンの周囲を監視カメラ等で監視⇒監視カメラを利用した対策
第三者の不正侵入・盗難・不正アクセス・不正持ち出し・外部からの不正アクセス・ウイルス感染・情報漏洩等を徹底に対策


マイナンバー悪用防止の「番号法」

個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、刑も重い番号法というのが発足されました。
マイナンバーの情報漏洩や不正で取得した場合、下記のような厳しい罰則が!
事業所などでマイナンバーを取り扱った人が情報漏洩した場合
4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金

マイナンバー運営に従事する人が情報漏洩した場合
3年以下の懲役 または150万円以下の罰金

役職者の職権乱用によるマイナンバー記録の収集
2年以下の懲役 または 100万円以下の罰金

なんらかの不正な方法でマイナンバーを取得した場合
3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金

罰則のすべてにおいて、懲役罰があるというのは、マイナンバーの罰則の厳しさが伺えます。

そして、マイナンバーも罰則で恐ろしいのは
従業員が違反行為した=会社も罰金刑が科されるのです。

「知らなかった」では済まされません。
会社全体・従業員全員がその厳しい罰則があるという上でマイナンバーを理解することが大事となってきます。

ワム21では、物理的・技術的完全管理措置の中でも最も大事なパソコンのセキュリティ部分
UTMを利用したセキュリティ対策のサポートをさせていただきます。
事業者様の規模によって色々なプランのご提案させていただきます。
UTMについての説明はこちらをご覧下さい。


マイナンバーを取り扱うパソコンの周囲を監視カメラ等で監視する24時間監視するカメラ等も取り扱いしております。
映像は保存が出来、スマホを利用して外からでも確認することが可能です。
そういったこともお気軽にお問い合わせ下さい。

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