マイナンバー 事業者編

平成281から、社会保障、税、災害対策の「行政手続き」でマイナンバーが必要になります。

マイナンバーが割り当てられると、平成28年1月以降それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続きで従業員などのマイナンバーが必要となります。
そのため企業は従業員や扶養親族などのマイナンバーを収集する必要があります。

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どんな対応が必要になるのか

マイナンバー利用開始まで、組織としての準備が必要です。
マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に合わせた対応 をしましょう!

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マイナンバー悪用防止の「番号法」

個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、刑も重い番号法。
社会保障、税、災害対策の手続きに必要な場合など、番号法第19条で定められている場合を除き、他人(自己と同一の世帯に属さない者)のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む特定個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても、禁止されています。

事業所などでマイナンバーを取り扱った人が情報漏洩した場合
4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金

マイナンバー運営に従事する人が情報漏洩した場合
3年以下の懲役 または150万円以下の罰金

役職者の職権乱用によるマイナンバー記録の収集
2年以下の懲役 または 100万円以下の罰金

なんらかの不正な方法でマイナンバーを取得した場合
3年以下の懲役 または 150万円以下の罰金

ダウンロード

・マイナンバー対策の全従業員様への周知・個人番号の収集及び、取り扱い規定などの資料サンプルを掲載しました。
こちらのページからダウンロードしてご利用ください

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